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| 2003年の税制改正によって、配偶者特別控除の一部廃止がいよいよ2004年1月から実施
されます。そこで専業主婦やパート主婦の家庭で最も関心が高いと思われる配偶者特別控除の廃止についての影響について考えて見ま
しょう。 |
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「配偶者特別控除の一部廃止」って簡単に言うとどういうこと？ |
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「配偶者控除」とは給与所得者の配偶者の年収が、103万円以下ならば、夫の所得から38万円を差し
引き、税負担を軽くするものです。さらに「配偶者特別控除」は年収141万円までの収入に対し、段階的に控除するものです。
改正後は、配偶者特別控除の一部が廃止になります。その結果、妻の年収が103万円未満の人に影響が出てきます。専業主婦の場合、これまでの控除の
合計は76万円だったものが、改正後は38万円になります。
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配偶者特別控除の廃止による影響はどの程度でしょうか？ |
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夫婦と小学生・中学生の4人家族で、夫の年収が500万円、妻は専業主婦で収入ゼロの場合で見て
みると、1年間に支払う所得税は3万8,000円アップ、住民税も約2万円アップで、合計5万8,000円（月額約4,800円）程度の負担増
となります（住民税は前の年の所得に課税されるため、税額がアップするのは1年遅れとなる）。
ただし、配偶者特別控除を受けられるのは、年間所得が1,000万円以下であることが条件ですので、夫の所得がこれより高い家庭で
は、平成16年以降も税額の増加はありません。 |
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専業主婦やパート主婦の家庭の負担は今後も増えるの？ |
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今度の2004年の年金改正案では、第3号被保険者の年収バーが引き下げられ、パートでも厚生年金
の加入者となる人が増える方向にありますから、社会保険料の負担も増えることになりそうです。具体的には１週間の所定労働
時間が20時間（正社員の１／２）以上なら厚生年金（第2号被保険者）に該当し、その要件を満たさなくても、年収が65万円以上
なら第3号被保険者からはずれる案が検討されています。
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これからどうすればいいの？ |
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今までは、収入を抑えることで税金や社会保険料を優遇されてきましたが、今後はより段階的
に専業主婦やパート主婦への負担が増えていくと思われます。ですから、女性も家計を世帯単位で考えるのではなく、
個人としてお金の管理をしていくことが、今後はより一層重要になってくると思います。
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