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ママの経済相談室とは Q&Aママの経済講座 TECコンサルティング株式会社

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去年から外国でも日本国内でも大きな地震や津波の被害が続いていますよね。
しかも、 テレビからいつ東海大地震が来てもおかしくないなどというニュースが流れてくれば、 とっても他人事のように考えられない今日この頃ですよ。
そこで今回は、地震や津波の 時に私達の財産を守ってくれる地震保険についてお答えしましょう。
そもそも地震保険で何が保障されるんですか?
地震保険は地震や火山の噴火、 それに伴う津波で受けた家屋や家財の損害を補償してくれます。 また、地震を原因にして起こった火災も補償の対象になるのです。
逆に言うと、火災保険では、地震を原因にした火災は保険金が支払われませんので、 注意が必要です。
保険金は火災保険の契約金額の30%〜50%までで、上限が住居が5000万円、 家財は1000万円までです。被災時の保険金は本人確認ができれば、最短で一週間で 支払われるといわれています。
申込方法は火災保険とセットでしか契約することができませんから、 今加入している火災保険を確認してみて下さいね。
とんでもない大震災が起きた場合でも、保険金は全額支払われるのですか?
地震保険は大災害時においても保険金の支払いが確実に行われるよう、 政府が再保険を引き受けることによってバックアップされています。
しかし、過去に経験のない想定を超えるような地震災害が発生した場合、 確かに契約ごとに支払われる保険金が削減されることは考えられます。というのも、 地震は災害の発生を予測することが困難で、また、大地震が発生した場合には巨額な損害になることが ありますので、1回の地震等によって政府と損害保険会社が支払う保険金総額に限度額が設けられている からです。
しかし現在、この限度額は過去最大である関東大震災規模の地震災害が発生した場合にも保険 金の支払いに支障のない金額である4兆5,000億円に設定されていますし、またこの限度額は地震保険契約高 に応じて継続的に見直されています。
住宅金融公庫で融資を受けていますが、地震保険はどうなっていますか?
住宅金融公庫からの融資を受けている場合、 建物については住宅金融公庫の特約地震保険に加入されていることが考えられますが、 注意するのは家財については住宅金融公庫の特約地震保険はありませんので、 最寄りの損害保険会社または代理店にて別に契約する必要があります。
地震保険に加入している人が少ないのはなぜですか?
確かに地震保険の加入率は低迷しています。 「9%」、これが震災前の新潟中越地域の地震保険加入率です。 新潟県中越地震の災害援助法の対象地域において地震保険の契約件数は、 2万件に届いていなかったということですから、その少なさに驚きですよね。 ちなみに当時の全国平均は17.2%ですから、およそ半分だということです。
地震保険の加入が普及しない理由は2つあると言われています。一つには火災保険では 地震を原因にして起きた火災には保険金が支払われないということを知らないという、 認知不足です。そしてもう一つは、保険料の割高感だと言われています。
地震保険の保険金は 火災保険の契約金額の30%から50%しか保障がないわりには、払う保険料が高いと感じているようです。
お薦めの地震保険はありますか?
地震保険は業界共通の保険料率を使っていますので、 各社が独自の努力で保険料を下げる余地がありませんので、どこの保険会社でも同じ保障なら 保険料は同じです。
ですから地震が心配の方は、いざという時に備えておくといいと思いますよ。


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